平成26年度事業報告書

　　事業の概況
　　　経営環境
　　　�T ＭＲＡハウスの設置経営
　　　�U 公益目的事業
　　　　継１国際相互理解の増進を図る事業
　　　　 【特別寄附】（公益社団法人）国際ＩＣ日本協会
　　　　継２ 人材育成事業　
　　　　継３（公3）公正・自由な民間公益活動の振興
　　　　継４（公4）渋沢敬三記念事業

　　庶務事項
　　　１．役員等に関する事項
　　　２．役員会等に関する事項
　　　３．認可・登記等に関する事項

＜経営環境＞
　　　世界経済は緩やかな回復基調が続いている。原油価格の４０ドル台への急速な下落は、想定
　　外の出来事ではあったが、それも一時的であったため、産油国にとって深刻な事態には至らな
　　かった。新興国の成長は鈍化したが、アメリカの景気回復は着実に進んでおり、金融緩和の縮
　　小が進むとの観測などからドル高が進み、世界経済は一段と改善するとの期待が膨らんだ。
　　　その一方で、民族や宗教間の対立、そして民主化など歴史の歯車は、またしても冷戦時代に
　　巻き戻ることになったかのような、緊迫した状況が発生した。ウクライナでは民族間の対立が
　　長期化し、ロシア、独、仏など関係諸国との折衝が続いている。アラブの春から４年、「イス
　　ラム国」によるテロ事件の多発や近隣地域との戦闘は、中東地域のみならず、新たな世界の脅
　　威として国連安保理決議が全会一致で採択されたが、勢力は衰える気配は見えていない。
　　　中国は世界第2位の経済力と軍事力を背景にした資源開発や空域の拡大など、近隣諸国との
　　緊張が続いており、南シナ海の波が高まっている。また、中国が主導する「アジアインフラ投
　　資銀行」はEU各国などが参加を表明し、設立に大きく前進するなど存在感が増大している。
　　その半面でＴＰＰ交渉は、２国間協議は進んでいるものの、度重なる会議にも関わらず、まだ
　　合意の目途はついていない。
　　　安倍政権の掲げる「アベノミクス」は、円高の是正と企業業績の回復、賃上げや雇用増大な
　　どにより、懸案の消費税の増税を実施するなど一定の成果を上げている。2020年のオリンピッ
　　ク開催を目指して、「観光立国」の旗印のもと、外国人観光客の誘致にも国を挙げて取り組み
　　１３００万人以上が訪れた。大震災からの復興、原発事故の収束などと併せて、「日本再生」
　　への着実な歩みが進んだとも言える１年になった。
　　　一般財団に移行して２年目である本年度の事業は、「国際相互理解の増進」をはじめとして、
　　ほぼ計画通りに進行しました。各種助成・寄付金の交付も事業計画に沿って、関係団体と連絡
　　を密にし、企画やプログラムの成果向上に取り組みました。
　
�T ＭＲＡハウスの設置経営
　　　本部建物は、屋上の防水や省エネ工事などを実施し適切な維持管理に努めている。２階
　　並びに１階の一部を引き続き（公財）日本国際交流センターに賃貸中である。
　　　貸家事業については、ハウスＡ及びハウスＢともに、メンテナンスに留意し、必要な補
　　修を実施し、定期借家２年の条件で賃貸している。ハウスＡは同条件で２７年５月から１
　　年の延長契約を結んだ。
　
�U 公益目的事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　(講師・執筆者等敬称：略)
　継１国際相互理解の増進を図る事業
　　１）日・タイ交流事業
　　　　チュラロンコン大学生の日本訪問・研修プログラムが毎年５月に実施されることになり、
　　　　　２０１４年も１３名の学生・教授が来日し、東京、関西地区で研修を行った。７月の相馬
　　　　　野馬追い祭り支援プロジェクトにもチュラロンコン大学から９名の学生が来日した。また
　　　　　１１月のタイ訪問・学生交流プロジェクトにコモンビート２０名の他に埼玉大学から１８
　　　　　名の学生が参加した。
　　　　　　２０１４年度に行われた主なプロジェクトは以下の通り。
　　　　　1.　異文化交流プロジェクト
　　　　　　５月　タイ　チュラロンコン大学生の日本研修
　　　　　　　　５月１３日〜２２日までチュラロンコン大学の学生１０名と教授他３名 合計１３名
　　　　　　　　が来日し、埼玉大学、コモンビートとの学生交流会を行った。
　　　　　　　　　５月１４日のWelcome Partyには埼玉大学、コモンビート他６０人が、１７日の
　　　　　　　　Host Familyとのブランチパーテイには５０人が参加し、２１日の大阪でのさよなら
　　　　　　　　パーテイには５７人の学生が集まった。
　　　　　　　　　今回も２泊３日のホーム・ステイを行い典型的な日本家族の家に泊まることで日本
　　　　　　　　への理解を深めるとともに、今回は後半の３日間を奈良、京都、大阪の視察を行うこ
　　　　　　　　とで日本の歴史研修も実施することができた。
　　　　　　７月　タイ学生９名が来日し相馬野馬追い祭りを支援
　　　　　　　　　７月２５日〜８月３日までタイ　チュラロンコン大学生９名が来日し、相馬野馬追い
　　　　　　　　祭りの支援活動を日本の若者と行った。来日した学生は主に２０１３年に日本研修で
　　　　　　　　来日した学生達で、今回で２度目の来日になる。
　　　　　　　　　南相馬市の小高神社周辺はいまだ居住禁止地域に指定されており、住民の帰還は実
　　　　　　　　現しておらず、支援活動に参加したタイの学生は武者行列に参加し、小高神社の支援
　　　　　　　　を行った。また７月２９日からは東京で２泊３日のホーム・ステイを行い、８月１日
　　　　　　　　のコモンビートの東京公演も見学した。
　　　　　　１１月　タイ訪問プロジェクト
　　　　　　　　　１１月２日〜９日までコモンビート２０名と埼玉大学生他２０名の合計
　　　　　　　　４０名にてバンコック、チェンライ、チェンマイを訪問して各地でPerformanceと交
　　　　　　　　流会を行った。チュラロンコン大学経済学部の講堂では日本の学生４０名とタイの学
　　　　　　　　生６０名で実施され、経済学部長、シリマー先生、国際交流基金の福田所長が出席さ
　　　　　　　　れた。
　　　　　　　　　１１月５日はチュラロンコン大学Sasa International Houseで交流会が行われ、コ
　　　　　　　　モンビートは和服、ゆかた姿で茶道のプレゼンテーションを行った。
　　　　　　　　１１月６日はチェンライに飛び山岳民族の孤児院のメイコックファームを訪問した。
　　　　　　　　子供達のためにPerformanceを行い、子供達からも山岳民族の衣装に着替えての踊り
　　　　　　　　が披露された。ちょうどロイクラトン祭りで子供達とコムロイを上げ、灯篭を作って
　　　　　　　　コック川に流した。
　　　　　　　　　１１月７日バスでチェンマイに向かい、ＨＩＶ感染孤児院のバーンロムサイを訪問
　　　　　　　　し、３０人の子供達とPerformance＋交流会を楽しんだ。
　　　　　　　　　今年も名取さんからは孤児院を始めたきっかけ、当初の御苦労、現在の運営方法等
　　　　　　　　貴重なお話を聞かせて頂いた。
　　　　　　　　　本プロジェクトは今年初めて国際交流基金から１５０万円の支援を受けて実施さ
　　　　　　　　れた。（申請団体：コモン・ビート）
　　　　　社会貢献プロジェクト
　　　　　　チェンライ　メイコックファームへの支援活動
　　　　　　　メイコックファームは北タイ地方の住人がアヘン中毒から立ち直ることを支援す
　　　　　　る運動として始まった。聖学院高校の戸邉先生が私財をなげうって運営を行っている
　　　　　　のを知り、毎年４０万円を寄付させて頂いている。今年は９月に落雷で施設の電気設
　　　　　　備が使えなくなったことで、急きょ復旧のための資金として送金することになった。
　　　　　　尚、メイコックファームには寄付だけではなく、１１月には日本の若者が訪問して子
　　　　　　供達との交流会を行い、参加者からは運営を行っているアノラックさん、伊藤大和君
　　　　　　との会話を通じて、自分たちができる社会貢献とは何かを考えるきっかけとなったと
　　　　　　の思いが多く寄せられたことを付記する。　　
　　　　　　チェンマイ　バーンロムサイへの支援活動
　　　　　　　バーンロムサイはＨＩＶ感染孤児の孤児院として名取美和さんが運営をされてい
　　　　　　る。孤児たちは地域の子供達から差別や偏見を受けるので、２００７年バーンロムサ
　　　　　　イライブラリーを建設して地域の子供達に開放し、差別や偏見をなくすこと、貧しい
　　　　　　農村地帯の子供達にも学習の機会を作ることを目指した。ＯＣＡは毎年４０万円を寄
　　　　　　付し図書館プロジェクトの運営費を負担しているが、今年も我々の資金をもとに読書
　　　　　　感想文コンテスト、タイの重要な日を知る作文コンテストなどが行われ、図書館を利
　　　　　　用する子供の会員数は現在１６０名にもなった。このような子供達の交流からＨＩＶ
　　　　　　への差別・偏見がほぼ解消されたといえる。
　　　　　　　メイコックファーム同様１１月のタイ訪問プロジェクトの中で毎年バーンロムサ
　　　　　　イを訪問し、子供達との交流会を行うとともに名取美和さんのお話を聞く会を開いて
　　　　　　いる。
　　　　グローバル人材育成プログラム
　　　　　　Up With Peopleへの人材派遣
　　　　　　　ＯＣＡはコモンビートのメンバーを毎年米国Up With Peopleに派遣する支援を行
　　　　　　って来た。ＵＷＰは６か月間世界を旅行しながら歌と踊りの公演を行い、各地でホー
　　　　　　ム・ステイを行ってグローバル人材を育成するプログラムである。２０１４年度も前
　　　　　　期に３人、後期に１人Up With Peopleへの派遣を支援したが、派遣されたメンバー
　　　　　　は帰国後コモンビートの中でＯＣＡのプロジェクトの活動を支援することになる。

２）【特別寄附】（公益社団法人）国際ＩＣ日本協会　　　会長 　矢野 弘典
　　　　�@) 月額４０万円の助成を行ったほか以下のプログラムを支援した。
　　　　�A) 学校訪問プログラム
　　 　　 　 2014年5月‐7月　インド、インドネシア、カナダ・コソボ、日本から各１名
　　　　　　1）つくば市　5月15日〜16日
　　　　　　　　つくば市立上郷小学校、今鹿島小学校、沼崎小学校、つくばインターナショナル・
　　　　　　　スクールを訪問
　　　　　　2）静岡県 　5月19日〜23日
　　　　　　　　県立三島北高校、函南町立東小学校・丹那小学校・東中学校、県立東部特別支
　　　　　　　援学校を訪問、ホーム・ステイなど
　　　　　　3）小田原市　5月24日〜30日　
　　　　　　　　市内小学校を訪問、日本文化の紹介や外国青年の出身国の事前勉強などにより、
　　　　　　　交流授業の意義が深まった。ホーム・ステイなど
　　　　　　4）福岡県、佐賀県　６月1日〜12日
　　　　　　　　北九州市立花房小・市立高須中・市立江川小・市立洞北中学校を訪問、福岡市
　　　　　　　では、福岡市中村学園短期大学、香蘭女子短期大学、ILP御茶ノ水医療福祉専門
　　　　　　　学校を訪問
　　　　　　　　佐賀県では西九州大学、弘学館中学、小城市立三日月小学校を訪問
　　　　　　5）広島県　6月13日〜14日
　　　　　　　　広島修道大学及び広島平和記念資料館を訪問
　　　　　　6）名古屋　６月15日〜17日
　　　　　　　　名古屋市内　私立ゼンヌ幼稚園、市立名北小学校を訪問
　　　　　　　　大垣市Hiro学園、恵那市立大井第二小学校を訪問
　　　　　　7）福島県　６月26日〜27日
　　　　　　　　福島大学で東日本大震災の復興ボランテア活動を行っている学生たちと交流し、
　　　　　　　森谷仮設住宅を訪問し交流を行った。
　　　　　　8）東京　　６月24日、6月30日〜7月4日
　　　　　　　　啓明学園（高等・初等・幼稚園）、大田区立道塚小学校、杉並区立沓掛小学校、
　　　　　　　一橋大学を訪問

　　　　　�B）第３６回IC国際会議（BumB東京スポーツ文化館）6月20日〜6月22日　
　　　　　　　「Celebrating Diversity −多様性を力に変えよう！−」のテーマで日本在住
　　　　　　　の留学生等を合わせ13カ国・地域から83名が参加した。
　　　　　�C）ICインターンプログラム　9月26日〜10月20日
　　　　　　　　ヴェトナムのパン・タンタムさんを招聘し、静岡の函南東中学校で講演したほ
　　　　　　　か、大学生や多くの青年との交流、ホーム・ステイなどでヴェトナムと日本文化
　　　　　　　の相互理解が進んだ。

３）助成事業
　 ●（特活）「Sing Out Asia」　 理事長 波多野 三郎
　　　　　Sing Out Asiaは「様々な国の人々と交渉し、共に仕事のできる力をもつ若者」「主体
　　　　性のある、強い精神力を持つ若者」を育てています。
　　　　1）シング・アウト・アジア海外交流
　　　　アカペラ in 台湾　9月15日〜9月22日
　　　　早稲田大学のアカペラサークル「ストリ−トコーナーシンフォニー」の16名が台湾を訪
　　　　問し、台北国際空港から大型バスで台南芸術大学に直行した。台湾のアカペラＮo.1の
　　　　「T.O.P.D VOIZE」と２日間共同練習を行い、３日目に大学のコンサートホールで、び
　　　　っしり埋まった学生たちにパフォーマンス、大盛況であった。翌日、屏東市に行き小学校
　　　　に招かれミニコンサート。台風が直撃との予報で屏東市で予定した芸術ホールでの公演は
　　　　中止になった。
　　　　2）アカペラ in ベトナム　10月2日〜７日
　　　　早稲田大学のアカペラサークル「ストリ−トコーナーシンフォニー」の6名とタイ国立マ
　　　　ヒドン大学音楽院の８名がベトナム国立ハノイ音楽院を訪問し、声学部の学生15名とア
　　　　カペラの合同練習を行った。ハノイ音楽院の学生たちは、アカペラは初めてで、４日目に
　　　　は無事にミニコンサートを開催した。日本、タイ国、ベトナムの学生たちは、ハノイ郊外
　　　　の古都ニンビンを訪れ友好を深めた。
　　　　3）Japan Visit 2014
　　　　フィリピン、アテネオ大学から2名、タイ、チュラロンコン大学政治学部から4名、イン
　　　　ドネシア国立イスラム大学2名の合計８名が来日した。日本側からは共立女子大学、文教
　　　　大学、早稲田大学の学生たちが参加し、12月18日から24日の日程で、深い雪の積もる
　　　　野沢温泉に1泊、川越の小江戸、浅草を訪問した。19日には早稲田SCSのアカペラコン
　　　　サート、3泊4日のホーム・ステイの間には茶道などの日本文化にも触れた。
　　　　4）Cross Culture Training Camp 2015
　　　　クロスカルチャー・リーダーシップ訓練キャンプは３月17日から19日、国立ハノイ経
　　　　済法律大学と国立ホーチミン経済法律大学の教授たちの支援のもとに、風光明媚なビーチ
　　　　リゾート（Long Hai）で２日間行い、それから海岸沿いを北上し、名所旧跡を訪ね、高
　　　　原都市ダラット経由でホーチミン市に戻った。参加者はタイ王立チュラロンコン大学政治
　　　　学部から8名、国立ハノイ経済法律大学と国立ホーチミン経済法律大学から各5名、イン
　　　　ドネシア国立イスラム大学から4名、マレーシアから１名と日本から文教大学、共立大学、
　　　　駒沢大学、北里大学、武蔵野音楽大学、御茶ノ水大学などから計7名、合計30名の学生
　　　　が参加した。

　　　・en塾（ジャカルタ）大学生による「日本語ミュージカル」集団　支援

　　● 公益財団法人 日本国際交流センター　理事長　大河原　昭雄
　　　「だから“日中韓”―絆の再発見」　プロジェクト　
　　　　　2014年度より、政治的に冷え込んでいる日中韓関係を民間的観点から再考する連続
　　　　セミナー「だから“日中韓”―絆の再発見」プロジェクトを開始した。2016年度までの
　　　　3年間の計画で、日中韓の事情に精通したゲストを各国から招き2〜3か月ごとに継続的
　　　　に公開セミナーを行うものとし、2014年度は3回のセミナーを開催し、延べ約300
　　　　人の参加者を得た。セミナーのテーマは、「文化的共通基盤（漢字文化、儒教・仏教文
　　　　化、水墨画、東洋医学と食文化など）」、「新たな文化共有（アニメ、ドラマ、映画、
　　　　ポップス、スポーツ文化など）」、「共通の課題（水問題、大気汚染、エネルギー、少
　　　　子高齢化、社会格差、教育など）」、「摩擦の種（領土問題、近代史観の相違など）」
　　　　の4つのジャンルから主に取り上げる。第1年度は、「新たな文化共有（アニメ、ドラ
　　　　マ、映画、ポップス、スポーツ文化など）」からテーマを選定した。

　　　　1. 連続セミナーの開催
　　　　　◆2014年11月25日第1回：舞台とビデオで拓く未来
　　　　　　　第1部：オープニングセレモニー
　　　　　　　　登壇者：長谷川孝治（青森県立美術館舞台芸術総監督）
　　　　　　　　ご挨拶：孔魯明（東アジア財団理事長、元韓国外務部長官）
　　　　　　　第2部：学生による日中韓共同制作
　　　　　　　　日中韓三国協力事務局主催学生ビデオコンテスト「Trilateral New Wave」
　　　　　　　第3部：プロによる日中韓共同制作
　　　　　　　　日中韓国際共同制作作品演劇「祝／言」
　　　　　　　第4部：日中韓共同制作活動の経験から未来を語る
　　　　　◆2015年1月16日第2回：競い、高め合うライバル（サッカー）
　　　　　　　第1部:私が経験し、感じた日中韓
　　　　　　　　登壇者：岡田武史（元サッカー日本代表監督）
　　　　　　　　　　　　池田誠剛（元サッカー韓国代表コーチ）
　　　　　　　　　　　　柳想鐵（ユ・サンチョル）氏（元サッカー韓国代表選手）
　　　　　　　第2部サッカーで日中韓の未来を語る
　　　　　◆2015年3月16日第3回：行き交うカルチャー（アニメなどのポップカルチャー）
　　　　　　　　登壇者：古市雅子（北京大学外国語学院日本語言文化系准教授）
　　　　　　　　　　　　権容（クォン・ヨンソク）氏（一橋大学大学院法学研究科准教授）
　　　　　　　　　　北京大学マンガ・アニメ・ゲームファンサークル「元火動漫社」学生　

　　● エデュケーション・ガーディアンシップ・グループ 理事長　豊田 邦裕
　　　　第19回海外高校生による日本語スピーチコンテスト
　　　　国際大会及び青少年のための異文化　 交流プログラム　　　7月17日〜28日
　　　　世界15の国と地域から、16名を招聘

　　● 北東アジアラウンドテーブル　 第9回　ウラジオストク大会 代表　松場　勇人
　　　　テーマ「北東アジアの貿易」8月8日〜17日　日本（25名）モンゴル
　　　　韓国　中国　台湾　　　　　　　極東ロシア（各国10名）　合計　75名

　　● 日中学生会議　第３３回日中学生会議 第20回中国開催 実行委員長　成瀬友希
　　　　開催場所（北京・広州・香港） テーマ　本音で語る　　〜信頼できる日中へ〜
　　　　８月10日〜27日　　日本から31名、中国（北京）16名・（広州）16名　

　　● 看護師・介護福祉士教育支援組織　　　　　　　代表理事　青野 淳子
　　　　「ベトナムにおける看護・介護教育の現状」調査プロジェクト
　　　　2014年度よりベトナムからの看護師・介護福祉士候補者の受け入れが始まり、看護師
　　　　候補者21人、介護福祉士候補者117人が来日し、８月15日から病院や介護施設で働
　　　　きながら国家資格の取得を目指している。このような状況を踏まえて、今年度2回に
　　　　わたりベトナムを訪問し、表記プロジェクトを実施した。また、セミナー「看護師が
　　　　見たベトナムの医療現場」2014年12月7日を開催した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　助成6団体　　合計　600万円

�V 継２ 人材育成事業
　　アジアNGOリーダー塾
　　日本が深いつながりを持つアジアの中で、国境を越えて社会変革をめざす、「21世紀を担
　　うNGO起業家」の発掘・支援を目的として2009年度に開講された人材育成塾です。
　　今年度より第2次「アジアNGOリーダー塾」として、国籍を問わず、若者を中心とした
　　「アジアの社会起業家」塾を開講した。（ＭＲＡハウスとＡＣＣ21との共同事業）
　　９月末に選考の結果、以下の５名を受講生として決定した。

　　　　ハン・チェソン (大学生)、蒲原 裕朗（会社員）、西田 直人(会社員)、
　　　　西田 理紗（大学生）、島倉 賢一（大学生）　

　　◆ 第1回10月18日（土）14:00〜17:30（会場：アジア文化会館地下1 階、101 号室）
　　　“経済のグローバル化とアジアの人々の貧富の格差の拡大について考える”
　　　　　リソースパーソン：西川潤早稲田大学名誉教授
　　◆ 第2回10月25日（土）14:00〜17:30（会場：早稲田奉仕園日本キリスト教会館6階4号室）
　　　“貧困の中に生きる子どもの権利を考える”
　　　　講師：リソースパーソン：マリア・ロザリオ・ピケロ−バレスカス東洋大学国際地域
　　　　　　　学科教授
　　◆ 第3回11月8日（土）14:00〜17:30（会場：アジア文化会館 地下1 階、101 号室）
　　　“農村の問題を考える”
　　　　リソースパーソン：荒川朋子（学）アジア学院副校長
　　◆ 第4回11月14日（金）18：30〜22：00（会場：アジア文化会館地下1 階、101号室）
　　　“草の根レベルでの変革を目ざすソーシャルビジネスを考える”
　　　　リソースパーソン：本村拓人（株）グランマ代表取締役社長
　　◆ 第5回11月22日（土）14：00〜17：30（会場：アジア文化会館 地下1 階、101号室）
　　　“アジアの開発とマイクロファイナンスを考える”
　　　　リソースパーソン：鈴木真里（公信）アジア・コミュニティ・トラストチーフ・プログ
　　　　ラム・オフィサー
　　◆ 第6回12月6日（土）（会場：アジア文化会館 地下1 階、101 号室）
　　　“日韓・日中間の過去の歴史とどう向き合うかを考える”
　　　　リソースパーソン：麻生水緒（特活）Asia Commons 亜洲市民之道理事長
　　　　　　　　麻生晴一郎ジャーナリスト、（特活）Asia Commons 亜洲市民之道副理事
　　◆ 特別ゼミナール12月20日（土）（会場：アジア文化会館 122 号室）
　　　“アジアの貧困層の人々が抱える課題とNGOの役割を考える”
　　　　リソースパーソン：伊藤道雄（特活）アジア・コミュニティ・センター21代表理事
　　◆ 若者海外体験学習プロジェクト「2部：アジア域内のNGOでの体験学習」
　　 奨励金支給者の選考と決定
　　【12月】12月13日の午後、課題別ゼミナールの参加の様子や課題レポートを参考に、4名
　　の運営委員が各塾生と15分程度の面談をして選考を行った。最大5名に奨励金として、ア
　　ジア域内のNGOでの体験学習の必要経費約4分の3を提供することとなるが、厳正なる選考
　　の結果、塾生5名全員を合格とし、即日結果を塾生に通達した。
　　受け入れ先の団体とそれぞれ協定書を結び、約１ケ月の体験学習を実施した。

　　・ハン・チェソン　【派遣地】フィリピン　主なテーマ：子ども支援
　　　　【派遣先団体】１：Western Samar Development Foundation, Inc.(WESADEF)
　　　　　　　　　　　「西サマール開発財団」
　　　　【派遣先団体】 2： Child hope Asia Philippines, Inc.
　　　　　　　　　　　「チャイルドホープ・アジア・フィリピン」
　　　　【団体の活動内容】マニラで路上生活を強いられる子どもと青少年の支援を行っている。
　　・蒲原 裕朗　　 【派遣地】カンボジア、プノンペン、プレアビヒア
　　　　【派遣先団体】 Street Children Assi stance and Development Programme (SCADP)
　　　　　　　　　　　「路上の子どもの支援と開発プログラム」
　　　　【団体の活動内容】都市および農村で、路上生活の子ども支援、孤児院の運営、寺子
　　　　　　　　　　　　　屋教室活動などを行っている。
　　・西田 直人　 【派遣地】フィリピン、サンパブロ市
　　　　【派遣先団体】CARD Business Development Service Foundation, Inc. (CARD
　　　　　　　　　　　BDSFI)　「CARD　ビジネス開発支援財団」
　　　　【団体の活動内容】マイクロファイナンス機関CARD（農業・農村開発センター）
　　　　　　　　　　　　　グループの商品開発支援を行っている。
　　・西田理紗 【塾生の関心・目的】有機農業、農業の振興、農村開発を学ぶ。実際
　　　　　　　　　　　に現地で農作業 を体験した。
　　　　【派遣地】フィリピン、マニラ首都圏、およびバタンガス州、イロイロ州（パッシ市）
　　　　【派遣先団体名】 �@　Center for Agrarian Reform & Rura l Development
　　　　　　　　　　　(CARRD)　「農地改革・農村開発センター」
　　　　【団体の活動内容】　農地改革推進、有機農業の普及、起業支援活動を行っている。
　　　　　　　　　　　実施団体�A 【派遣地】フィリピン、西ネグロス州バゴ市
　　　　【派遣先団体名】 Mother Consuelo Farm -Asian Rural Institute (MC-ARI)
　　　　【団体の活動内容】　有機農業の実践と技術研修、農村開発（旧(学校法人)
　　　　　　　　　　　　　アジア学院フィリピン農場）
　　・倉島賢一 【塾生の関心・目的】子どもの教育支援、生計向上（マイクロファイ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ナンス）について学ぶ
　　　　　派遣先団体�@　Konkoukyo Peace Activity Center Information Office, Inc.（KPACIO）
　　　　　【団体名】　 「金光教平和活動センター」フィリピン、マニラ首都圏
　　　　　派遣先団体�A　都市貧困層の子どもの教育支援
　　　　　【団体名】Tulay sa Pag-Unlad, Inc .（TSPI）「成功への橋」
　　　　　【派遣地】フィリピン、マニラ首都圏　小規模融資、起業家育成支援

　　第１次NGOリーダー塾のフォローアップ企画として、以下のプログラムを実施した。
　　（１）個別カウンセリング・サービス
　　　　　運営委員の中でも、伊藤委員が、このカウンセリング・サービスに主として対応し
　　　　た。サービス活動は、以下の3つの機会や場所を利用して行われた。
　　　　�@フォーラム、学習会後ACC21の事務所　�A電話での応対　�B個別ミーティング
　　（２）NGO事業スタートアップ支援プロジェクト
　　　　● アジアNGOリーダー塾の修了生で、アジアを舞台にNGO（事業）を立ち上げ、
　　　　　活動しようとする人たちの準備活動を応援することを目的とする。
　　　　�@本年度は、意見交換会（4月26日）、活動報告会と自主学習会（6月13日）、ファ
　　　　ンドレイザーの北村政記氏を招いた自主学習会（7月26日）、インドで活動する中
　　　　山実生氏を招いた報告会および学習会（9月6日）の計4回が実施され、各回7〜10
　　　　人の参加があり、活発な議論がなされた。
　　　　●（２）に参加する元塾生で、NGO事業立ち上げの具体的計画を持つ者に対して、
　　　　選考により奨励金を支給した。今年度は、砂漠の緑化活動や都市コミュニティづく
　　　　りなどを行う以下の3名に助成金（45.5万円）を支給した。公開報告会（2015年4月
　　　　19日）を実施した。
　　　　　・角間　裕（５期生）
　　　　　　　事業名「パルケ・エスぺランサ」（マニラ旧市街地での都市公園を活用した持
　　　　　　　続可能な都市コミュニティ支援）
　　　　　・黒柳　英哲（２期生）
　　　　　　　事業名「貧困削減効果を最大化するマイクロファイナンス3.0」 〜途上国市
　　　　　　　場と企業を繋ぐBOPビジネス推進プラットフォーム〜（ミャンマー）
　　　　　・呉　雪峰（ムルン）（５期生）
　　　　　　　事業名「「最後の遊牧」プロジェクト」（内モンゴル・ホルチン砂漠の緑化活動）

２）助成事業
　　●国際文化会館　　　 新渡戸国際塾（第７期）
　　理事長　明石 康　　　　　塾生　応募者30名から11名を選抜

　　　　国際社会における日本ならびに日本人の存在感が希薄になっている現状に鑑み、国内外
　　　の国際的な現場で活躍できる若手リーダーを育成する事業。
　　　異なる文化や価値間が共存する、平和で豊かな社会を実現するために、私たちはどのよう
　　　な貢献ができるのか。「新渡戸国際塾」は、次代を担う若手実務者を対象に、講師と塾生
　　　が問題意識を共有し、互いに切磋琢磨しあう「知的共同体」での研さんを通して、広い
　　　視野と公益の精神をもって、さまざまな問題の理解と解決にあたるために必要な「知力」、
　　　「実践力」と「応用力」を養うことを目的としている。
　　　講座日程及び講師・プログラム等
　　　第1回　6月21日　開講式およびオリエンテーション
　　　第2回　6月28日　山本博文（東京大学史料編纂所教授）公開講演「武士道と日本人」
　　　第3回　7月12日〜13日　（合宿）奈良スタディツアー　

　　　　　　第1日目　東大寺拝観　講師：森本公誠（東大寺長老）講義　「聖武天皇の選択」
　　　　　　川瀬直美（映画監督）および中野聖子（なら国際映画祭実行委員長）との懇談会　　
　　　　　　第2日目　奈良国立博物館見学　講師：内藤栄（奈良国立博物館学芸部長）
　　　　　　法隆寺拝観 講師：大野玄妙（法隆寺管長）「聖徳太子の目指した『共生の和』」

　　　第4回　7月26日　茂木崇史（第四期生）「リーダーシップで一番たいせつなこと」
　　　第5回　8月10日　丹羽宇一郎（早稲田大学特命教授）「中国の行方と日本の将来の姿」
　　　第6回　8月23日　渋沢雅英（渋沢栄一記念財団理事長）於：渋沢史料館　英語による講義
　　 「Shibusawa Eiichi and Human Resource Development」
　　　第7回　9月6日〜7日　合宿研修（マホロバマインズ三浦）

　　　　　　講師：会田弘継続（共同通信社特別編集委員）　千野境子（産経新聞客員論説委員）
　　　　　　渡辺靖　（慶応義塾大学ＳＦＣ教授）
　　　　　　第1日目　未来予測「2030年の世界」（＝will）
　　　　　　第2日目　あるべき2030年の世界（＝should、can）

　　　第８回　9月20日　村井純（慶応義塾大学環境情報学部学部長、教授）
　　　「インターネット前提社会の構築−2030年に向けて」
　　　第９回　10月4日　明石康（新渡戸国際塾塾長）「『祈るだけの平和』から『つくる平和』へ」
　　　第10回　10月18日　在京外国人との対話
　　　テーマ：The World in 2030：What Will Be the Roles and Expectations of Japan and Asia?
　　　第11回　11月1日　根本かおる（国連広報センター所長）「国連を伝える仕事」
　　　第12回　11月15日　イェスパー・コール（JPモルガン証券�潟}ネジング・ディレクター）
　　　「日本の新たな黄金期−問われる経済、社会、そして政策力」
　　　第13回　11月29日　近藤誠一（近藤文化・外交研究所代表）
　　　「日本が再び世界をリードする日−文化によるエンパワーメント」
　　　第14回　修了式

　● 第7期麻布田中塾　−　2020年の世界と日本の外交戦略　―
　　　主催　日本国際交流センター　理事長　大河原　昭夫　塾頭：田中　均　シニア・フェロー

　　　　東京オリンピックが開催される2020年は国際政治・経済構造変化の大きな節目の年になる
　　　のだろう。1990年時点で日本の経済規模は米国の5割を超えるが、その後バブルは崩壊し、
　　　失われた20年という時代を経験する。同時に冷戦は終了し、米国の一極体制と言われた時代
　　　に入る。しかし、その後のアフガン、イラク戦争による米国の疲弊、他方ではグローバリゼー
　　　ションによる新興国の急速な台頭により、今日、国々の相対的な力関係が大きく変化してきた。
　　　中国やロシアは対外攻勢を強める一方、「世界の警察官」的な米国の対外姿勢は薄れ、軍事力
　　　行使の敷居も高まったことが世界の紛争抑止力を低下させているという見方もされている。
　　　経済規模だけから見れば、2020年は日本、中国、米国の比率は1：3：4といった世界になる
　　　ことも想定されるが、これはどのような世界なのだろうか。日本の安全と繁栄にとって必ずし
　　　も好ましい環境とは言えないのかもしれない。日本企業の活動もこのような世界の地政学的変
　　　化に大きな影響を受けていくことは自明であろう。
　　　第７期麻布田中塾では、2020年の世界に焦点を当て、政治・経済・安全保障の観点からどの
　　　ような世界、とりわけ東アジアの構造となっているのか想定したうえで、日本として取るべき
　　　戦略を議論していくこととした。

　　　参加者　17名　外務省、防衛省、経済産業省の若手官僚、国際関係研究者、国際業務に携
　　　わる企業・団体関係者、メディア関係者と多彩な顔ぶれが集まり、田中均塾頭の他４名の講師
　　　を招き活発な討議を行った。８回にわたるセッションの具体的テーマは以下の通りである。


　　　第１回　2014年12月5日（金）
　　　「2020年の世界 ― 政治・経済・安全保障環境のプロジェクション」
　　　第2回　2014年12月19日（金）
　　　「日米関係の将来」ゲスト講師：ジェラルド・カーティス、コロンビア大学教授
　　　第3回　2015年1月23日（金）
　　　「外交の考え方―『戦略』とは（各国の有識者の意識」
　　　第4回　1月30日（金）
　　　「日中関係の将来」　　ゲスト講師：国分　良成、防衛大学学長
　　　第5回　2月13日（金）
　　　「安全保障戦略」
　　　第6回　2月24日（金）
　　　「経済・エネルギー戦略」　ゲスト講師：田中 伸男、日本エネルギー経済研究所特別顧問
　　　第7回　3月6日（金）
　　　「2020年に向けた日本の戦略」
　　　第8回　3月20日（金）
　　　「外交と政治・世論・メディア」　ゲスト講師：若宮 啓文、元朝日新聞論説主幹　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　助成２団体　合計415万円

�W 継３（公3） 公正・自由な民間公益活動の振興
　　　　　　　　　　　　
　１）公益法人協会　 　 理事長 太田　達男
　　　2006年における英国チャリティ制度改正後の変容
　　　公法協調査団が英国・スコットランドの23機関・団体を訪問
　　　太田達男、岡本仁宏、溜箭将之、中島智人、白石喜春の５名が８月31日から10日間訪問し
　　　た。本調査団の訪問目的は、2006年、我が国とほぼ同じ時期に行われた制度改革後の英国の
　　　新制度が、�@「期待された結果をもたらしているか」、�Aこの間の環境変化（「国家財政の逼
　　　迫」「国際テロリズムの激化」「社会的企業の台頭、資金調達の多様化、チャリティの政治的
　　　活動」に関する様々な議論等）と市民社会への影響、�B労働党から保守連立政権への政権交代
　　　による非営利セクター組織に対する政策の変化などを「重要な研究課題」として調査を実施し
　　　た。報告書は2015年度出版予定。

　２）アジア・コミュニティセンター21　 　代表理事　伊藤 道雄
　　　　フィリピン台風30号被災者支援事業（2年度）
　　　　2013年11月8日発生した台風30号（フィリピン名：ヨランダ、アジア名：ハイエン）の被
　　　災地復興支援を目的に開催したファンドレイズ・イベント「日比フレンドシップ・ラン＆ウ
　　　ォーク」（2014年9月23日皇居外苑地区で開催、主催：日比NGOネットワーク）の実施。
　　　当日は日本、フィリピンのNGO関係者をはじめ、在日フィリピン人、一般の社会人、大学生、
　　　親子など108名が参加した。イベント開催準備と当日の運営にあたり、ボランティアを募集
　　　し、高校生、社会人、フィリピン人留学生、NGO関係者など40人以上がボランティアとして
　　　参加した。
　　　　本イベントは、様々な関係者とのネットワーキングを行う機会となり、JPNの認知度の
　　　向上に繋がったと評価された。同イベント主催者の日比NGOネットワーク（JPN）は、フ
　　　ィリピン側カウンターパートの現地NGO「PhilDHRRA」（フィリピン農村人材開発パー
　　　トナーシップ）に収益金（約18万円）を送金した（2015年1月）。

　　以下の団体等に賛助・協力
　　　　　　　団体名・代表者　　　　　　　　内　容
　　　　1 アルカンシェール美術財団　　　　法人賛助会員
　　　　　　　理事長　原 俊夫
　　　　2 三極委員会　　　　　　　　　　　　賛助会員
　　　　　　　委員長　長谷川 閑史
　　　　3 日本国際交流センター　　　　　　　賛助会員
　　　　　　　理事長　大河原　昭夫
　　　 ・会員団体等
　　　　　日印協会、国際文化会館、コモン・ビート、国際協力ＮＧOセンター（JANIC）
　　　　　尾崎行雄記念財団、日タイ協会

�X 継４（公4 ）渋沢敬三記念事業
　　渋沢敬三没後50年記念事業実行委員会
　　　　１．由井常彦
　　　　事業概要：渋沢敬三の生涯とその周辺について、関係者への聞き取りをもとに調査を行い、
　　　　その人物像にせまる。史料収集、ヒアリングの実施（経済界を中心に個人約15名に対し、
　　　　のべ20回程度）、データの作成、論文の作成などを行い、論考とヒアリングの記録を報告
　　　　書の形にまとめる作業を進めた。
　　　　２．「渋沢栄一伝記資料編纂」と「日本実業史博物館設立計画」の進行過程における龍門社
　　　　との相互関係の様相に関する調査　大谷明史　　勉誠出版社　H27年3月出版
　　　　出版　題名　澁澤敬三と竜門社　―「伝記資料編纂所」と「博物館準備室の」の日々―
　　　　目次：まえがき：渋沢雅英　　　はじめに：著者
　　　　第1章　澁澤榮一永眠と龍門社：第一次伝記資料編纂　　（1931〜1935年度）
　　　　第２章　第２次伝記資料編纂と日本實業史博物館計画（1）（1936〜1939年度）
　　　　第３章　第２次伝記資料編纂と日本實業史博物館計画（2）（1940〜1942年度）
　　　　第４章　第２次伝記資料編纂と日本實業史博物館計画（3）（1943年度以降）
　　　　第5章　昭和戦前期龍門社運営と澁澤敬三
　　　　３．実業家・財界人としての渋沢敬三の研究　　　武田晴人
　　　　事業概要：日本銀行アーカイブや国立公文書館などの収蔵資料から、渋沢敬三関連資料を収
　　　　集し、具体的な活動実態を追跡し、それらの史料を基礎に、経済人としての渋沢敬三の人物
　　　　像をとり纏めることとした。そのために、第一銀行時代、日本銀行時代、大蔵大臣時代、金
　　　　融調査会時代というそれぞれの時期に渋沢敬三に与えられた使命とこれへの取組みについて、
　　　　経済的な背景も含めて検討し、2013年までの研究実績に基づいて、以下の構成の書籍を刊行
　　　　した。
　　　　書名『歴史の立会人　渋沢敬三−−昭和史の中の渋沢敬三』
　　　　2015年1月刊行　出版社　日本経済評論社　 編者　武田晴人　360頁。
　　　　構成　　序文　渋沢 雅英
　　　　第一部　経済人　渋沢敬三
　　　　第１章　渋沢敬三の学問、思想と人格形成　　　　　　　　　　　　由井常彦
　　　　第２章　銀行家　渋沢敬三　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武田晴人
　　　　第３章　経済人としての渋沢敬三　　　　　　　　　　　　　　　　武田晴人
　　　　第４章　渋沢敬三にとっての１９５０年代　　　　　　　　　　　　木村昌人
　　　　第二部　渋沢敬三、その前半生の研究
　　　　第５章　渋沢敬三と土屋喬雄の学生時代　　　　　　　　　　　　　由井常彦
　　　　第６章　渋沢敬三とロンドン時代　　　　　　　　　　　　　　　　由井常彦
　　　　第三部　シンポジウム記録「戦後史の立会人　渋沢敬三」　仕掛人　武田晴人
　　　　テーマ：「戦時戦後史の立会人　渋沢敬三」
　　　　報告　経済人としての渋沢敬三　　　　武田晴人(東京大学教授)
　　　　コメント「戦時インフレ・戦後インフレと渋沢敬三」　　伊藤正直(大妻大学教授)
　　　　コメント「渋沢財閥の評価 ― 財政史の視点から」　　　浅井良夫(成城大学教授)
　　　　討論
　　　　あとがき
　　　　４.「渋沢敬三アーカイブ」（渋沢栄一記念財団）

　 外国訪問
　　　　渋沢理事　　　４月　　　　三極委員会　米国　ワシントン
　　　　佐藤理事長　　５月　　　　中国
　　　　相馬理事　　　8月〜9月　　タイ国

　　　　　　　　　　　　　　　　　　庶　務　事　項
　　　　　
１．役員等に関する事項（平成27年3月31日現在）

　　　理事長（代表理事）　佐　藤　孝　義　　　専務理事（代表理事）　毛　原　　清
　　　業務執行理事　　　　相　馬　豊　胤
　　　理事　　　　　　　　渋　沢　雅　英　　　高　橋　正　美　　　　( 理事　5名)
　　　監事　　　　　　　　塚　田　宣　文　　　　　　　　　　　　　　( 監事　1名)
　　　評議員　　　　　　　池　田　百合子　　　大　野　美　之
　　　　　　　　　　　　　鎌　田　あつ子　　　木　村　太郎
　　　　　　　　　　　　　工　藤　　巌　　　　清　水　紘　司
　　　　　　　　　　　　　清　水　敏　生　　　田　中 掃　六
　　　　　　　　　　　　　原　　　俊　夫　　　山　岸　起一郎　　　（ 評議員　10名）

２.役員会等に関する事項
　　　理事会　（１）平成２６年６月１０日（火）
　　　　　第１号議案 平成２５年度事業報告の承認（付属明細書案）承認の件
　　　　　第２号議案　平成２５年度決算（案）承認の件
　　　　　第３号議案　定時評議員会招集の件
　　　　　第４号議案　評議員会規則（案）承認の件
　　　　　第５号議案　定期賃貸借契約の締結の件
　　　　　第６号議案　理事職務執行報告

　　　理事会　（２）平成２６年１１月7日（金）
　　　　　第１号議案 平成２６年度上半期事業報告並びに会計報告の件
　　　　　第２号議案　平成２７年度助成金公募受付に関する件
　　　　　第３号議案　理事職務執行報告

　　　理事会　（３）平成２７年３月１３日（金）
　　　　　第１号議案　平成２７年度事業計画・予算書（案）承認の件
　　　　　第２号議案　審査委員１名選任の件

　　　評議員会（１）平成２６年６月２５日（水）
　　　　　第１号議案 平成２５年度事業報告（付属明細書）案 承認の件
　　　　　第２号議案　平成２５年度収支決算（案）承認の件
　　　　　第３号議案　評議員会規則（案）承認の件
　　　　　第４号議案　平成２６年度事業計画及び収支予算書報告の件


３．認可・登記等に関する事項
　　　1）公益目的支出計画実施報告書の提出（電子）内閣府　　　　平成２６年６月２７日

４．主な契約
　　　1）定期建物賃貸借契約　日本国際交流センター　　　　　　　平成２６年7月２２日
　　　2）監査契約　　　　　　和田公認会計士　　　　　　　　　　平成２６年９月３０日

５．審査委員会
　　　1）平成２６年１０月２３日
　　　2）平成２７年２月１０日


平成２６年度事業報告

平成２６年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４
条第３項に規定する付属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成
しない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 平成２７年６月
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　一般財団法人 MRAハウス